令和４年８月２６日ホームページを更新しました。

 

 火災保険の保険料は、保険会社が自由に設定できるものではありません。保険会社は、損害保険料率算出機構という中立的な機関が定める参考純率に基づいて保険料を設定します。

 

 損害保険料率算出機構は、2022 年 6 月 16 日、参考純率を全国平均で 10.9％引き上げることを発表しました。これを受けて各保険会社は2022 年 10 月 1 日以降に補償が開始される契約の保険料を引き上げると発表しました。

 

 参考純率の使用は各保険会社が自由に決めることができるため、火災保険料の上昇幅は保険会社によって異なります。 

 

 火災保険の保険料設定の目安となる参考純率が上昇している理由は、自然災害の増加です。 近年、台風や集中豪雨などで保険金の支払額が増えており、各保険会社の火災保険は赤字が続いています。これまでも何度か参考純率が引き上げられてきましたが、自然災害の増加に追い付かないため、今回さらなる値上げがおこなわれます。

 

自然災害の増加による火災保険の見直しは、保険料だけにとどまりません。従来、火災保険の新規加入は最長10年でしたが、2022年10月から最長5年に短縮されます。自然災害リスクの高まりを踏まえ、保険期間を短縮することで保険会社は保険料の見直しができるようにしました。